入代金以外にかかる諸費用としては、仲介手数料のほか印紙税・登録免許税・不動産取得税等の税金、司法書士事務手数料、ローン利用時には事務手数料・保証料、建物の購入時は火災保険料など、売買代金の7～10％程度と考えておけばよいでしょう。

わかりやすい計算方法では売買金額の3％＋6万円。それに消費税プラスされたケースがよく使われます。いずれも法律で決められた報酬規定表があります。

宅地購入後一定期間内に建物の請負契約を決められた業者と行うことを条件として販売される宅地のことを指します。従って他に建築業者を決めている場合はこのような土地を購入しても建築できません。

最低でも準備したいのは物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計です。住宅ローンは物件価格の80%から90%程度が融資限度額ですが、お客様の年収や既存の借入れ等にもよりますが、金融機関によっては100%ローンや諸費用もローンに含めて利用ができる場合もあります。

借入される方の状況、将来設計にもよりますが、ご年収（税込み）の25～30%程度を年間の住宅ローンの支払いとするのが一般的に無理の生じない返済率です。

土地の売買に消費税はかかりません。表示されている土地価格が売買代金となります。

土地や建物に抵当権が設定されている物件を購入する場合、ほとんどの売買契約条項の中で買主に所有権が移転する前までに売主は抵当権を抹消しなければならないという意味の条項が加わります。抵当権がついたまま所有権移転がされることはありませんが事前に確認しておくことも大切です。

まず、ご自身と不動産業者が信頼できる関係を築けそうかいろいろな業者と直接会って話しをしてみるのがよいと思います。その中でご自身がここであればと感じる業者が一番よいと思います。ただ、お客様の購入希望内容を充分に確認せず自社の売り物件ばかりを強く勧める会社は敬遠したほうがよさそうです。

売却を依頼する業者を選択することが先決です。できれば直接会って話しをしご自身でここならと感じる業者が一番良いのではないでしょうか。その際、物件内容・売却希望時期・金額など具体的に話していただくことがスムーズにいくポイントと思います。

入居しながらの場合は現地看板を貼りませんし、お客様の希望で一般広告をしないケースもあります。但し限られた販売条件となりますので通常よりも売却に時間を要することも想定されます。また弊社が物件を直接買取りするケースもあります。ご相談下さい。

近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基にその物件の特徴（接道状況や土地の形状、方位、周辺環境など）から多面的に判断し、都市計画法の制限なども考慮して市場価格として適正と思われる金額を算出します。また査定費用は基本的に無料です。

売却を依頼するかしないかについては、お客様ご自身で判断していただきます。査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。

はい、現地はスタッフが実際に見て確認しなければ査定額の算出は不可能です。入居中の場合は日時を打合せのうえ内見させていただきます。

そんなことはありません。お引越しのスケジュールに合わせて取引を進める事が可能です。弊社が買手との調整を致します。

必ずしも査定価格である必要はありませんが、査定価格は不動産のプロとして客観的に物件を評価し周辺の相場を考慮し査定ノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。査定価格を大きく上回ることで売れるまでに長期間を要し結局、査定価格を下回る価格でしか売れなかったというケースもあります。担当者とよくご相談のうえ売り出し価格を決めることをお勧めします。

弊社の場合、弊社のホームページの他、アットホーム・SUUMO等インターネットの各種不動産サイトへの掲載、指定流通機構（東日本レインズ）へも物件登録し同業他社にも物件情報を紹介し広く購入希望者を探します。

基本的に必要ありません。但し、お客様の要望により特別な広告を実施する場合は実費をいただく場合がございます。

基本的には完全な空室にしての引渡しとなりますが、買主とも相談し残地物として譲渡するケースもあります。また有料となりますが処分を依頼されるケースもあります。

可能です。中古物件の場合多くのお客様がお住まいになりながらの売却を希望されています。

売却代金は契約時と引渡時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時に手付金として売買金額の5～10％、引渡時に決済として残り金額が支払われます。契約時から引き渡しまでの期間は買主の融資申込み状況や売主の引越しスケジュール等で決められ様々ですが、だいたい20日～約2ヶ月の期間内で行われ、その中で約1ヶ月間とするケースが比較的多いです。

売却する不動産により異なりますが主なものは以下の通りです。
（1）仲介（媒介）手数料。
（2）売買契約書添付の印紙代（例：売却金額5,000万円で10,000円）
（3）不動産に担保がついている場合は抵当権抹消費用等
（4）土地を含む売却の場合は境界確定費用
（5）売却して利益が出る場合は譲渡所得税、住民税。

基本的に売主及び買主が不動産業者でない場合は「現況売り」と言ってリフォームしないで売る方もいます。しかし壁や床の内装など庭の植栽の手入れなど若干でもリフォームとクリーニングがされている物件のほうが買い手がつきやすいのも事実です。弊社は小額のリフォームも行っています。是非ご相談ください。

所有するご本人が売却する場合以下の通りです。身分証明書、物件の評価通知書、印鑑証明書、登記済権利証、実印等です。また所有者が夫婦で共有名義の場合も実印や印鑑証明書などそれぞれお二人の分を用意していただく必要があります。

売却した翌年に確定申告をする必要があります。通常年末調整で納税しているサラリーマンの方も不動産を売却した場合は確定申告が必要となります。申告書の書き方は各税務署で無料相談を行っています。

残念ながら権利証の再発行はできません。しかし売却ができないわけではありません。権利証に代わる手続きをすることによって売却は可能ですが数万円の費用が発生します。売却にあたり非常に重要なことですので事前にご相談下さい。

1坪＝2畳（帖）＝3.3㎡、○㎡×0.3025＝○坪というような計算をよく行います。覚えておくと便利です。

家賃は収入の3分の１以下が目安とされています。また毎月かかる管理費・電気・水道・ガス等光熱費も考えて計算しましょう。

やはり条件として日当りは多いです（特に女性）一日のうちで電気を点けないと過ごせない部屋は電気代も差がでてきます。窓が多く採光性の高い部屋を探す方が増えています。

室内や建物はもちろんのこと周辺環境もチェックしましょう。現地についたら資料では分からない騒音や近隣の建物や日当りなど確認しましょう。意外に多いのが会社帰りの夕方から夜にかけて現地確認を希望される方です。やはり物件は暗いところで見ると第1印象も良くないようで、なかなか決められない方が見受けられます。

ペットは通常「飼い犬」をいうケースが多いですが物件により多少異なりますのでよく確認しましょう。飼い犬でも抱きかかえられる子犬程度や一戸建てでは庭で飼うのみで室内は不可とか。犬はよくても猫が不可の物件も多数あります。

各仲介会社や物件により異なりますが、基本的には親族で収入のある方になってもらうケースが多いです。

「保証人代行システム」を使用できる仲介会社があり、当社の場合も保証人代行システムを採用しています。但し物件によっては保証人と代行システムへの加入と両方を求められるケースもあります。

高崎市や前橋市及びその周辺の地区も住宅であれば一戸建はもちろんアパート・マンションでも物件敷地内に駐車場を用意してるところが多く駐車場代も家賃に含まれているケースが多いです。ただし、駅至近の物件や遠くても3台以上必要となると別に探さないとならないケースもあります。